共同通信社が７、８両日行った全国電話世論調査で、景気回復へ向けた麻生太郎首相の経済対策に「期待しない」の回答が７７・０％に上り、「期待する」１９・４％を大きく上回った。内閣支持率は１月の前回調査から１・１ポイント減の１８・１％、不支持率は０・７ポイント増の７０・９％だった。首相が郵政民営化をめぐり表明した４分社の経営形態見直しについては「評価しない」５２・１％、「評価する」３４・７％となった。
郵政民営化などで相次いだ首相発言の「ぶれ」への国民の批判が結果に影響したとみられ、首相の政権運営をめぐる環境は一層厳しさを増した。景気対策に関しては、公明支持層の５１・７％、自民支持層でも４７・７％と約半数が「期待しない」と答えており、与党支持層の「麻生離れ」もさらに浮き彫りになった。
２０１１年度までに必要な法整備をし、経済状況をみて消費税率を引き上げるとした首相方針も「評価しない」６８・５％で「評価する」２６・５％を大きく上回った。定額給付金の使途については「生活費」が４９・６％でトップ。「受け取らない」は５・２％だった。
望ましい政権の枠組みは「民主党中心」５５・３％（前回調査から３・９ポイント増）に対し、「自民党中心」２５・９％（４・６ポイント減）で、その差２９・４ポイントは０５年８月以降の同様調査で最大となった。次期衆院選比例代表の投票先は民主党４２・９％、自民党２３・０％。政党支持率も民主党３１・５％、自民党２３・７％で、いずれも差が拡大した。
麻生首相と小沢一郎民主党代表の「どちらが首相にふさわしいか」は小沢氏４３・８％、麻生氏２３・２％だったが、差は前回より縮まった。
優先的に取り組むべき経済対策は「雇用対策」４８・０％がトップ。望ましい衆院解散・総選挙の時期は「０９年度予算成立後の４月ごろ」３６・０％、「今すぐに」２６・３％の順で多かった。
内閣不支持理由は「経済政策に期待が持てない」２８・３％、「首相に指導力がない」２５・８％など。自民、民主両党以外の政党支持率は、公明３・０％、共産５・７％、社民１・１％、国民新０・４％、新党日本０・４％、支持政党なし３３・３％だった。
（2009年2月9日19時15分 スポーツ報知）
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