公益法人である日本漢字能力検定協会（大久保昇理事長）が漢字検定事業で多額の利益を出していた問題で、文部科学省は九日午後、京都市下京区の協会本部を立ち入り検査した。
文科省は関係書類を確認し、財務状況や大久保理事長らが関係する企業との取引などに問題がないか調べる。
文科省によると、財団法人の漢検協会は必要以上の利益を出すことが認められていない公益法人の位置付けだが、受検者数が増えたのに伴い利益も増加。２００６年度は約８億８０００万円、０７年度は約６億６０００万円の利益を計上した。
さらに、協会は大久保理事長が役員となっている広告会社に広報などの業務を委託し、０６—０８年度に計約８億円を支払っていたほか、京都市左京区にある和風建築二棟とその土地約３９００平方メートルを計約６億７０００万円で購入していたことなども判明している。
（2009年2月9日15時25分 スポーツ報知）
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