2009年02月09日(月) 16時59分

機械受注、２１年ぶり低水準（産経新聞）

　内閣府が９日発表した昨年１２月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比１・７％減の７４１６億円だった。受注額は昭和６２年７月の７３４４億円以来、２１年５カ月ぶりの低水準。減少幅は前月の１６・２％から大幅に縮小したが、鉄鋼業で大型案件の受注があり「特殊要因で上振れしており、底を打ったとはいえない」（内閣府）状況だ。

　内訳をみると、鉄鋼業を含む製造業が７・０％増と、３カ月ぶりに前月を上回ったが、非製造業は８・３％のマイナス。製造業も前年同月と比べると、３５・９％減と低い水準にある。

　同時に発表された昨年１０〜１２月期は前期比１６・７％減と、比較可能な昭和６２年４月以降で過去最大の下げ幅。７〜９月期に続き、初めて２期連続で２ケタのマイナスを記録した。

　また、機械メーカーの予測などから試算した今年１〜３月期の見通しは４・１％増で、３期ぶりのプラスを見込む。見通しが達成されれば、低迷している設備投資の“底打ち”への期待が高まるが、不況時には受注が予測を下回るケースが多い。

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