記事登録
2009年02月09日(月) 13時40分

ファミリー企業に66億円=取引の大半報告せず−漢検協会に立ち入り・文科省時事通信

 公益事業では認められない多額の利益を上げていた財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市)が、大久保昇理事長と長男の大久保浩副理事長が代表を務める4社に2006年度以降、約66億円の業務委託費を支払ったことが9日、分かった。文部科学省には約14億円分しか報告していなかった。文科省は同日午前、取引内容を確認するため、うち2社への現地調査を始めた。同日午後には残る2社を訪問するとともに、公認会計士を同行させて協会本部への立ち入り検査を行った。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000078-jij-soci