広島県は新年度、過疎地域の住民による乗り合いタクシーなどの試験運行に対し、市町と連携して支援に乗り出す方針を決めた。民間事業者や自治体の輸送サービスが採算面から困難な「交通空白地」で、移動手段の確保に向けた地域の主体的な取り組みを促すのが狙い。
対象は、住民が特定非営利活動法人(NPO法人)や社会福祉協議会などを運行主体にして、自主的に実施する乗り合いタクシーやコミュニティーバスなどの試験運行。車両のリースや燃料代などの運行経費から運賃収入を差し引いた額を、県と市町で負担する。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902090044.html