自民党の保利耕輔政調会長は八日のＮＨＫ番組で、麻生太郎首相が郵政民営化で四分社化された経営形態の見直しに言及したことに関し「ちょっと口が滑ったのかなという感じだ。党としては民営化を後退させることはできないという立場だ」と述べ、見直しに否定的な考えを表明した。
公明党の山口那津男政調会長も「多大なエネルギーを使って決めたことであり、軽々に改革の柱を曲げるべきではない」と指摘した。
一方、民主党の直嶋正行政調会長は「政権の正統性が否定された。麻生氏は首相にふさわしいのかが問われる」と批判。共産党の小池晃政策委員長は「与党が郵政選挙で衆院の三分の二を獲得した。民営化に反対なら（二〇〇八年度第二次補正予算関連法案などで）衆院再議決はすべきでない」と強調した。
国民新党の下地幹郎政審会長代行は「政治の信頼が失われる」と早期の衆院解散・総選挙を求めた。