大手精密機器メーカー「キヤノン」の関連施設をめぐり、大分市内のコンサルタント会社「
東京地検特捜部は同日までに、八日からの週前半にも法人税法違反などの容疑で、大光社長（65）ら十人前後の取り調べに踏み切る方針を固めたもようだ。既に東京高検管内の他地検などから応援検事を集めて捜査態勢を拡充、巨額の裏金による脱税工作の実態解明に乗り出す。
関係者によると、九電工の裏金づくりの舞台となったのは、川崎市にあるキヤノンの研究施設「
九電工は翌〇五年、徳島市の電気工事会社に約四億八千万円で下請けに出し、この電気工事会社が架空発注などにより裏金約二億円を
裏金が大光側に流れる際、大阪市内の別のコンサルタント会社社長（61）が介在した疑いの強いことも判明。この社長は鹿島の裏金提供疑惑でも関与が指摘されていた。
大光社長は、キヤノンが発注した工場建設や大分県土地開発公社発注の工場用地造成などを鹿島が受注できるよう仲介。鹿島から受領した仲介手数料などの所得を隠した疑惑が浮上している。
民間信用調査会社によると、九電工の〇八年三月期の売上高は約二千百二十八億円、従業員は約五千人。