全く身に覚えのないことを言いふらされ、非難されたら、どれほど嫌な気分だろう。
インターネット上で他人を中傷する行為は、「表現の自由」をはき違えた卑劣な犯罪だ。
警視庁は、男性タレントのブログに事実無根の内容を書き込んだとして、１７〜４５歳の１８人を名誉棄損容疑で近く書類送検する。殺害予告を書いた別の１人については、脅迫容疑で書類送検した。
１８人は、東京都足立区で２０年前に起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件にこの男性タレントが関与したとするでたらめな話を多数書き込み、名誉を傷つけた疑いが持たれている。
「炎上」と呼ばれるブログなどへの集団攻撃が一斉摘発されるのは、今回が初めてになる。
悪質な行為を取り締まるのは当然だ。ブログなどを閉鎖に追い込むため、あおる者もいる。警察は今後も厳正に対処すべきだ。
憲法で保障された「表現の自由」は、健全な社会を守るためにある。匿名に身を隠したネット上での言葉の暴力とは、無関係だ。
ネットへの書き込みをめぐっては、自分のホームページに不確かな情報を掲載し、飲食店経営会社を中傷したとして、名誉棄損罪に問われた男性被告が、東京高裁で先月末、逆転有罪となった。
ネットの個人利用者に限って名誉棄損の基準を緩めた１審の無罪判決に対し、高裁は「被害者保護の点で相当ではない」と批判した。妥当な判断である。
ネットでの中傷被害は増えており、昨年も中高校生が自殺している。警察庁によると、警察への相談は、２００７年に過去最高の約８９００件に上っている。
韓国では、事実に反する内容を書かれた有名女優が昨年秋に自殺した。これを受け、与党がサイバー名誉棄損罪などを新設する刑法改正案を国会に提出している。
日本では青少年保護を目的とした有害サイト規制法が昨年６月に成立し、４月から施行される。
罰則はないが、施行後３年以内に必要なら見直すことになっている。今回のような事件が相次ぐ場合には、罰則を伴う内容への改正や新たな法整備を検討する必要も出てくるだろう。
誰でも情報を発信できる時代だが、それには責任も伴う。
ネット利用者は、使い方次第で自らの手足を縛りかねないことを認識しておかねばならない。子どものころから、家庭や学校で安易な利用の危険性を教えていくことも大切だ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090207-OYT1T01193.htm