2009年02月08日(日) 02時34分

＜民主党＞労働者派遣法改正案の提出先送り　与党の反撃懸念（毎日新聞）

　民主党は製造業への派遣を禁止する労働者派遣法改正案について、国会提出を当初想定の２月下旬よりも大幅に遅らせて４月以降にする方針を固め、共同提出を目指す社民、国民新両党に伝えた。

　「常用雇用は急激な景気の変化に対応しにくく、禁止すると今いる派遣労働者がいきなり失職する」との慎重論が与党や経済界にある。３月に製造業の派遣切りが相次ぐ「０９年問題」がピークを迎えることが予想され、民主党案は製造業派遣禁止を「改正法施行後３年をめど」としているため直接は関係しないが、与党から「民主法案のせいで派遣切りが進んだ」との批判を受ける状況を懸念し、先送りした。

　福島瑞穂・社民党党首「派遣法改正とセーフティーネット（安全網）構築は、車の両輪で進めたい」

　菅直人・民主党代表代行「セーフティーネットの法案から先にやりたい」

　１月２９日、国会内。派遣法改正案の早期作成を訴える福島氏に対し、菅氏は求職者支援法案などのセーフティーネット構築を先行させる考えを伝え、理由として、製造業で働く派遣労働者など約４０万人が３月末までに失業する可能性を指摘した。製造業派遣禁止の改正案を早期に打ち出すと与党から攻撃されかねない−−。福島氏は菅氏の口ぶりからそんな警戒感を感じた。

　今月４日には民主党の実務担当者が国民新党側にも同様の方針を伝え、了承を得た。民主党幹部は「与党が言いがかりで批判してくるのは目に見えている」と話す。当面は３党で雇用問題全般に関する勉強会を進め、３月に入ってから共同で法案作成に入る方針だ。【小山由宇】

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