記事登録
2009年02月08日(日) 01時56分

NTTグループ3社 月額3000円賃金改善要求産経新聞

 NTT労働組合を構成する8つの企業別本部のうちドコモ、データ、コミュニケーションズの3社の本部は7日、今春の労使交渉で、月額3000円の賃金改善を要求する方針を固めた。賃上げ要求は2年ぶり。近く開く各本部委員会と13日の中央委員会で正式決定する。

 これまではNTT労組が賃上げの統一要求を決めていたが、グループ企業ごとの業績のばらつきが大きいため、今年は横並びの要求は難しいと判断。業績が堅調なグループ企業の本部には、個別に賃上げ要求するよう求めていた。

 NTTグループ主要8社のうちドコモ、データ、コミュニケーションズの3社は平成21年3月期の連結か単独の営業利益が増益になる見通し。物価上昇分に見合う賃金改善により、可処分所得の減少を補い、生活水準の維持を目指す。

【関連記事】
富士通、正社員の副業容認 賃金目減り補填
4カ月半で驚く1兆円…新生銀「高金利定期」の裏事情
全日空、年収の6%賃下げ 業績悪化で労組に提示
賃金減少、家計を直撃 デフレ懸念強まる
「リストラせず」春を待つ 生き残りかけワークシェアリング

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000513-san-bus_all