2009年02月08日(日) 08時01分

ＪＡＳＲＡＣ排除命令へ　「包括契約」新規参入を阻害（産経新聞）

　テレビやラジオなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んだとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、ＪＡＳＲＡＣに事前通知した。

　関係者によると、ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括利用許諾契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、公取委はこの契約方法が新規参入を阻害していると指摘した。

　この契約方法では、圧倒的シェアの楽曲を管理するＪＡＳＲＡＣに一定額を支払えばその楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとっては別の業者と新たに契約を結ぶことは追加支出が必要になる。公取委はこの使用料徴収の方法が他事業者の参入を妨げていると判断、実際の使用頻度に応じて徴収する方法に改めるなどして独占状態を解消するよう求めるとみられる。

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