広島県内の弁護士、社会福祉士らが生活に困窮する人たちの自立を支援する「反貧困ネットワーク広島」の設立総会が7日、広島市南区であった。相談活動や行政への政策提言など活動方針について規約を定めた。
生活が苦しい世帯は低収入や多重債務、心身の健康不安など複数の問題に悩むケースが多く、法律や福祉の専門家が連携してサポートするのが狙い。設立総会には210人が参加。代表に選ばれた山田延広弁護士は「規制緩和や競争原理の導入の結果、格差が広がり、働いても生活できないワーキングプアが生まれた。生活危機の今こそ、助け合う世の中を取り戻そう」と呼び掛けた。
【写真説明】法律、福祉の専門家らが詰め掛けた反貧困ネットワーク広島の設立総会