与謝野馨経済財政担当相は八日、民放番組に出演し、景気がさらに悪化すれば二〇〇九年度予算案の成立後に追加経済対策を検討する考えを示した。
与謝野経財相は「（現在の財政措置）十二兆円で足りるかという議論の方向が予測される。（追加対策は）利口なことではないか」と述べた。
与謝野経財相は、十六日発表の〇八年十—十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について「かなり悪い数字が出てくると予測されている。きちんとした議論をやらなければならない」と指摘し、金融や雇用対策を中心とした〇九年度補正予算の編成を示唆した。
また、自民党内の一部が検討している相続税を免除する特典を付けた無利子国債の導入について「研究に値する」と一定の理解を示した。
ただ、高齢者が保有する金融資産を経済のために活用するという狙いを実現するには「他の方法があるのではないか」とも述べ、導入には慎重な姿勢を示した。