インターネット上の有害情報を見つけて埼玉県警に通報する「ネット防犯パトロールボランティア」が活動を始めて４か月が経過した。
現在、１０〜７０歳代の２７５人が登録しており、県警にはボランティアからの通報が毎日十数件あるという。通報が事件捜査のきっかけになったり、自殺を食い止めたりしたこともあり、滑り出しは上々だ。
わいせつ画像など、ネット上に蔓延(まんえん)する違法情報をいち早く発見しようと、県警は２００８年８月、１８歳以上の県民らを対象にボランティアを募集。１０月から通報を受け付けている。
県警のサイバー犯罪対策センターには、０８年１０〜１２月の３か月間で１１４１件の通報があった。このうち、児童ポルノや薬物の売買を呼びかけるホームページなど「違法情報」の通報が６８件、殺人や放火、爆破を予告する「犯行予告」などの通報が１１８件あったが、いずれも約７割はボランティアからの通報だった。
さいたま市緑区の主婦（４２）は、日中の空いた時間を利用して、子供を狙った児童買春や違法薬物の販売をうたう書き込みを検索。見つかり次第、県警に通報している。高校２年生の長女（１６）が小学生の頃、ネットいじめの標的にされて数か月間不登校になったことが応募のきっかけで、「被害にあった人しかネットの怖さは分からない。私の活動で子供たちを守りたい」と話す。
自殺を防いだケースもある。ボランティアがネット上に自殺予告とみられる書き込みを発見。通報を受けた県警が書いた人物を特定して説得し、すんでのところで思いとどまらせたという。
仲間内でしか見られないパスワード付きの「鍵付き掲示板」が増え、ボランティアの目が行き届きにくくなっているという現状はあるものの、県警生活安全企画課は「新しい違法・有害情報など、日々変わるネット環境に対応できるよう、今後も連携を強めていければいい」と期待している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090208-OYT1T00003.htm?from=main1