自民党の大島理森国対委員長は八日のテレビ朝日番組で、衆院解散・総選挙の時期について「二〇〇九年度予算案の年度内成立後、麻生太郎首相は判断しやすくなる」と述べ、早ければ四月にも衆院選があり得るとの見方を示した。
公明党の漆原良夫国対委員長は「（首相が解散の判断を先延ばしする理由は）ないだろう」と指摘、〇九年度予算成立後、速やかに解散に踏み切るべきだとの考えを強調した。
また大島氏は、一一年度にも消費税率を引き上げる方針を付則に盛り込んだ税制改正法案に関連し「法案が衆院を通過したら、福祉財源と消費税の問題について政党間で協議すべきだ」と述べ、同法案の衆院通過後、野党側に議論を呼び掛ける意向を表明した。
民主党の山岡賢次国対委員長は、消費税論議よりも行政コストの無駄を徹底的に省くための話し合いが必要だと訴えた。