2009年02月07日(土) 18時49分

四国４県アンテナショップ、上海出店へ　消費税増税で意見一致（産経新聞）

　四国４県知事会談が７日、高松市内で開かれ、今年９月までに、中国上海市中心部に香川・愛媛・高知・徳島４県共同のアンテナショップを立ち上げることを明らかにした。

　４県の地方紙やＮＨＫの共催で開催。真鍋武紀香川県知事、加戸守行愛媛県知事、尾崎正直高知県知事、飯泉嘉門徳島県知事が出席した。

　アンテナショップでは、４県の甘いみかんや、淡麗辛口の土佐酒、こしのあるさぬきうどんなどの農産物や加工品、工芸品など、多くの品ぞろえで、販売していく。

　尾崎知事は「中国で売るためには、多くのアイテムがそろっていることが必要。単県だけでは難しいので、４県が共同で百貨店的スタイルで情報発信していく」。加戸知事は「未来のアジアでの大消費地の橋頭堡（きょうとうほ）としての位置づけで取り組んでいく」と述べた。

　会談ではこのほか世界的経済危機での対応▽消費税増税問題▽緊急雇用確保問題▽四国４県の将来像などが話し合われた。

　消費税増税問題について４県知事は全員が賛同の意向を表明。真鍋知事は「国・県の財政運営は限界に来ているので消費税のアップをせざるを得ないだろう。しかしその前に国は大胆な行財政改革と役人の削減を断行し誠意を示さなければ、国民は納得しないだろう」とした。飯泉知事は「増税は必要だが、１００年に一度の経済危機に見舞われているので、状況が収まり、国民が納得できるまで導入するべきではない」と述べた。

　このほか、ドクターヘリの四国４県の共同運営の推進を確認した。

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