栃木労働局は６日、県内に事業所を持つ登録型の人材派遣会社を対象に行った調査の結果を発表した。回答のあった業者のうち５２％が、派遣労働者を雇用契約期間の満了時に更新しない「雇い止め」や期間満了前の解雇を行ったか、今後行う予定があると答え、派遣労働者を取り巻く環境の厳しさが改めて浮き彫りになった。
調査は、雇用環境の急速な悪化を受けて同局が独自に行ったもので、３９４社に１月１日現在の状況を尋ね、２１９社（５６％）から回答を得た。
景気悪化が深刻化した昨年１０月以降、派遣労働者の雇い止めや解雇などの雇用調整を行ったのは９７社（４４％）で、「今後行う予定がある」企業も１７社（８％）に上った。
派遣労働者を雇い止めまたは解雇した業者のうち、労働者に住宅を貸していた企業は３５社。そのうち６０％にあたる２１社が「退去してもらった」と答えた。同局では派遣労働者が「離職と同時に住居をなくすことが問題となっていることがうかがえる」と分析している。
雇用調整の対象となった労働者約３５００人のうち、別の派遣先を紹介されたのは約３割の１０２８人にとどまり、派遣会社からも解雇されるなどした人は６割以上の２２３８人に上った。３０９人は派遣会社に登録されたまま仕事がない状態となっている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090206-OYT8T01289.htm