「財団法人日本漢字能力検定協会」（本部・京都市下京区、大久保昇理事長）が漢字検定事業で多額の利益を出していた問題で、文部科学省は７日までに現地に職員２人を派遣した。
また協会は、大森厚協会評議員を委員長とする調査委員会を６日付で設置、事実関係を調査し、４月末には報告書をまとめることにした。
文科省によると、協会は必要以上の利益を出すことが認められていない公益法人だが、受検者増に伴って利益も増加。京都市内で和風建築２棟の建物とその土地約３９００平方メートルを約６億７０００万円で購入していたことも判明している。
職員は６日に現地入りし、不動産の現況を確認したとみられる。
文科省は９日に協会を立ち入り検査する予定で、財務状況や大久保理事長の関係企業との取引に問題がないか書面などを調べる。
（2009年2月7日19時44分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090207-OHT1T00224.htm