2009年02月07日(土) 22時39分

「三河一色産」ウナギ偽装　公判での全容解明に注目（産経新聞）

　中国産ウナギが「愛知県三河一色産」と偽装表示して販売されていた事件で、不正競争防止法違反罪に問われた水産物輸入販売会社「魚秀」（大阪市）社長、中谷彰宏被告（４４）や仲卸の水産物卸売会社「神港魚類」（神戸市）の元ウナギ担当課長、北本順一被告（４０）ら５人と両社など３法人の初公判が９日、神戸地裁で開かれる。架空のダミー会社を経由させ、巨額の現金決裁で証拠隠滅をはかるなど、これまでにない悪質な偽装工作はどのように計画され、利益はどこに流れたのか。公判での全容解明に注目が集まる。

　ほかに審理されるのは、魚秀の非常勤役員で水産物加工会社「土佐海商」（高知県南国市）元専務、横山圭一（３９）▽魚秀福岡営業所長、川上智行（４１）▽水産物加工会社「大洋水産」（高松市）元専務、稲山恵誉（４４）の各被告。法人としての魚秀と親会社の「徳島魚市場」、神港魚類の３社。

　起訴状によると、中谷被告らは共謀し、昨年２〜４月、魚秀が輸入した中国産のウナギかば焼き計約２５６トンを高松市内の倉庫で「愛知県三河一色産」などと印刷された段ボール箱約２万５７００箱に詰め替えたうえ、昨年３〜６月に神戸市内や大阪市内などの卸売会社８社に対し１３０回にわたって１５４５箱（約１５トン）を販売した。

　弁護人によるとすでに中谷、北本両被告は起訴事実を認める意向を示しているというが、一連の偽装工作で、魚秀が不正に得たとみられる３億円に上る差益の行方はまだ明らかになっていない。

　今回のような産地偽装を取り締まる日本農林規格（ＪＡＳ）法では業者側が農水省の是正命令に従う限り刑事罰が科されず、抑止効果が低い。このため、相次ぐ産地偽装事件を受けて自民党内の小委員会は先月までにＪＡＳ法の改正案を作成。原産地を偽装した違反業者に、個人では１年以下の懲役１００万円以下の罰金、法人には最高１億円の罰金を科せる「直罰制度」を導入するなどの実効力を持たせるとしている。

【関連記事】
・ 原産地偽装に直接罰　自民、ＪＡＳ法改正案
・ ウナギ偽装で３社を起訴　神戸地検
・ ヤマキにかつお節のＪＡＳマーク除去命令
・ コメも梅干しも表示偽装　和歌山の２業者に改善指示
・ イタリアで賞味期限切れ食品１０００トン押収

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000565-san-soci