2009年02月07日(土) 22時02分

＜ミュンヘン会議＞日本、初の防衛相出席も具体策は乏しく（毎日新聞）

　日本の防衛相として初めて浜田靖一氏がミュンヘン安保政策会議に出席し、欧州諸国の国防相との個別会談を行うのは、米オバマ政権にならい、安保面での欧州との協調姿勢と国際貢献をアピールする狙いがある。だが、これまで同会議に閣僚を送ってこなかった日本の存在感は薄く、焦点のアフガニスタンでの追加支援策も、目新しいものを打ち出せないのが現状だ。

　「テロなどのグローバルな取り組みを含め、我が国の防衛政策を発信して各国に理解を深めてもらう」。浜田防衛相はミュンヘン出発前の６日午前、閣議後会見で会議への抱負を語った。同会議への現職閣僚出席は昨年の高村正彦外相（当時）に続いて２人目。

　今回、出席を決めたのは「米国はＥＵ（欧州連合）を大事にしており、日本もこの時期に関係を深める必要がある」（防衛省首脳）ためだ。

　欧州への輸入ルート上にある東アフリカ・ソマリア沖に出没する海賊対策でも、既にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国が艦船を派遣。日本も呼応して異例の海上警備行動による護衛艦派遣を決めており、この点でも各国との連携が欠かせない状況にある。

　だが、小泉政権時代に対米重視に傾斜した日本の「出遅れ」は否めない。欧米が共通して関心を持つアフガンの「テロとの戦い」では、日本は昨年末にインド洋の補給支援の延長決定にこぎつけるのがやっと。会議などでの防衛相の表明も「従来の活動の説明と、並行する民生支援くらい」（防衛省幹部）だ。

　米国が水面下で日本に求めてきたアフガン本土への自衛隊派遣も「危険度が高すぎる」（政府高官）と本格的な検討の俎上（そじょう）に載せていない。解散総選挙も控え、欧米の注文に即応するのは困難な状況だ。【松尾良】

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