2009年02月07日(土) 20時29分

「経済危機は国家的大惨事に」オバマ大統領、演説で訴え（読売新聞）

　【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領は７日、ラジオとインターネットによる定例の演説で「法案を早期に成立させなければ、経済危機は国家的な大惨事になる」と述べ、景気対策法案の早期成立を訴えた。

　６日に発表された雇用統計をもとに「１月に６０万の雇用が失われ、景気後退（リセッション）が始まってから３６０万人以上が職を失った」と指摘し、「大恐慌以来の経済危機で、米国民は議会が大きな困難に立ち向かうことを望んでいる」と強調した。

　上院で審議中の景気対策法案を巡っては、民主党と一部共和党議員が６日夜、事業規模を７８００億ドル（約７２兆円）まで１０００億ドル以上圧縮する妥協案で合意し、数日内に可決する見通しとなった。

　法案が可決されれば、８２００億ドル規模の下院法案と一本化したうえで１６日までの成立を目指すが、調整が難航する可能性もある。

　上院の妥協案は、共和党への配慮から下院案より減税策の割合が高く、最終的な事業規模も流動的だ。公共投資にばらまき事業が多いとの批判に対し、民主党は事業規模を削減し、減税策の割合も高めるなど大幅に歩み寄ったが、残る大半の共和党議員の理解は得られていないのが現状だ。

　このためオバマ大統領は、週明け９日に中西部のインディアナ州、１０日に南部のフロリダ州を遊説し、景気対策法案の早期成立を訴える。いずれも失業率が高い地域で、市民と直接、対話する予定だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000061-yom-bus_all