2009年02月07日(土) 20時11分

＜漢検協会＞「もうけ過ぎ」対策、文科省が再び検査に（毎日新聞）

　公益事業による利益が多額過ぎると指摘を受けている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）に対し、所管する文部科学省が０４、０５、０７年度に実地検査していたことが分かった。協会は教育委員会へ使途を限定した寄付など収益減らし策を示したが文科省は不十分と判断しており、９日に再度検査に入る方針。

　文科省によると公益事業収益は０６年度８億７９５８万円、０７年度６億６２４３万円と高水準で推移している。

　０８年６月にも文科省は収支を改善するよう通知。協会は１２月、教育委員会への使途限定の寄付や大阪府限定で小中学生の漢検検定料を無料にする方策を示した。しかし文科省は公認会計士を同行して運営実態を調べることにしている。

　協会は６日、理事会と評議員会を開き調査委員会を設置した。適正な事業運営を図るため基本方針策定が目的。委員長には大森厚・協会評議員が就いた。

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