【ワシントン＝矢田俊彦】米労働省が６日発表した１月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は７・６％と前月から０・４ポイント上昇し、１９９２年９月（７・６％）以来の高水準となった。
非農業部門の就業者数は前月より５９万８０００人減少した。７４年１２月（６０万２０００人減少）以来の大幅な落ち込みで、雇用者数の減少は１３か月連続だ。業種別の就業者数は、住宅市場の冷え込みが続く建設業が１１万１０００人減少したほか、サービス部門で２７万９０００人、製造業で２０万７０００人減るなど軒並み減少した。
２００８年の１年間は、戦後最悪の約２５８万人の雇用が減少したが、今年に入っても、建設機械大手キャタピラーや製薬大手ファイザーなど大手企業が大規模な人員削減を発表しており、雇用の悪化に歯止めがかかっていない。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090206-OYT1T01202.htm