地方の雇用創出、２０６モデル事業を政府が提示（読売新聞）

2009年02月06日(金) 19時04分

　政府は６日、緊急雇用・経済対策実施本部（本部長・麻生首相）の第２回会合を開き、地方自治体での雇用創出が期待される２０６のモデル事業例をとりまとめた。

　首相は「首長のアイデアとやる気で雇用にいろんな影響が出る。自治体のイニシアチブを後押ししてほしい」と関係閣僚に指示した。

　事業例は、〈１〉介護・子育て・医療〈２〉環境・低炭素〈３〉教育・若者支援——などの１０分野で、２０６のモデル事業を提示。介護・子育て・医療の分野では、介護福祉施設や保育所などと連携して、職を失った非正規労働者や中高年者に雇用機会を創出するプランを盛り込んだ。

　財源は、２００８年度第２次補正予算で示した、４０００億円の雇用創出基金などを活用する。