大阪学院大などを運営する学校法人「大阪学院大学」（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、２００７年までの５年間に海外出張で理事長らに支出した約８０００万円について、源泉所得税の課税漏れを指摘されたことが６日、分かった。追徴税額は不納付加算税を含め約３０００万円という。
徴収義務者となる学校法人は、既に全額を納付したもようだ。
関係者によると、理事長らは頻繁に海外に出張していたが、学校法人の経費で処理していた飲食代金などについて、必要以上に高額な部分が個人的な支出であり、理事長らへの賞与に当たると認定されたとみられる。
学校法人側は「提携校との学生交流の打ち合わせなどで出張していた。国税局とは見解の相違があったが指摘に従った」としている。
大阪学院大は１９６３年に設立。大阪府吹田市にキャンパスがあり、経済学部、法学部などから構成されている。
（2009年2月6日13時27分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090206-OHT1T00180.htm