文部科学省は６日までに、検定事業で多額の利益を出していた「財団法人日本漢字能力検定協会」（本部・京都市下京区）に対し、９日にも立ち入り検査を行うことを決めた。
財務状況のほか、協会の大久保昇理事長が代表取締役を務める広告会社への業務委託など、協会の取引などに問題がないかも確認する。
文科省によると、協会は必要以上の利益を出すことが認められていない公益法人だが、２００６、０７年度に、検定事業などで計約１５億円の利益を上げていた。
また、業務委託費として０６—０８年度に計約８億円を、大久保理事長が代表取締役を務める広告会社「メディアボックス」（同市）に支払っていたことなどが判明している。
（2009年2月6日13時10分 スポーツ報知）
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