2009年02月06日(金) 12時34分

スマートフォンが企業にも普及、新たな懸念も（japan.internet.com）

スマートフォンの売れ行きは活況を呈しており、会社員が卓上型電話機ではなく、Apple の『iPhone』のような最新式端末を使用するようになっても驚くにはあたらない。

しかし、研究者らは、そうなれば IT 担当者にとって新たな問題が生じる可能性もあると注意を促している。

調査会社 Gartner が2008年12月1日に発表した調査報告によると、携帯電話のみを利用するビジネス ユーザーの割合は2010年までに10％となり、2012年にはその2倍を超える22％に達するという。2006年の時点では、従業員のうち携帯電話だけを利用している人の割合は5％に満たず、13％は卓上型電話のみを使用していた。また、85％が携帯電話と卓上型電話を併用していた。この当時に比べると、携帯電話だけを利用している従業員の割合が急増している。

このような状況が生まれたのには、スマートフォンの普及が進み、その性能も向上したことが一役買っている。スマートフォンで生産性アプリケーションや企業向けアプリケーションが利用できるようになったため、デスクから離れていても行なえる作業が増えた。たとえば、Apple は2008年、人気の iPhone で企業に対する攻勢を図り、『Microsoft Office Outlook』や、データベース、顧客関係管理、ビジネス インテリジェンス (BI) などのビジネス アプリケーションと連携できるようになった。

しかし専門家らによると、Gartner の調査結果は、携帯電話とソフトウェアのベンダーにとって好ましい内容である一方、IT 担当者にとっては新たな懸念が生じる可能性を示すものだという。その懸念とは、たとえばセキュリティの問題だ。また、携帯電話では通信コストが割高なことも、今のような厳しい経済情勢の中では懸念材料となる。

Gartner の調査担当バイス プレジデント Phillip Redman 氏は、取材に対して次のように語った。「過去数年間、携帯電話の使用は特例として認められており、IT 担当者によるちゃんとした管理は行なわれてこなかった。しかし、企業はさまざまな理由で管理を行なう必要があり、そういった状況は変わりつつある」

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iPhone で企業に対する攻勢
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