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2009年02月05日(木) 20時49分

民放、広告不振で全社が最終減益 3社は通期も下方修正産経新聞

 在京民放キー局5社の平成20年4〜12月期連結決算が5日、出そろった。景気後退で企業が広告出稿を抑えたことが響き、全社が最終減益となった。番組制作費の削減などでコスト減につとめたが、急速な広告収入の落ち込みを補うことはできなかった。

 広告収入では、番組と番組の間に流れる「スポットCM」が前年同期比で10%程度の減少となるなど、特に不振が目立った。

 1月以降も「企業の広告出稿の手控えが続いている」(フジ・メディア・ホールディングス)ことから、通期の業績にも影響を与えるとの見方が強く、フジとテレビ朝日をのぞく3社は同日、21年3月期の連結業績の最終損益見通しを下方修正した。

 一方、フジは売上高と営業利益、経常利益の見通しをそれぞれ下方修正したが、今年1月に損害賠償訴訟で和解したライブドアから、賠償金311億円が支払われるため、最終利益は昨年11月に発表した132億円から231億円に上方修正した。

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