福山市の鞆港埋め立て・架橋計画で金子一義国土交通相が「国民同意」の必要性を指摘し、反対派との対話を求めたのに対し、広島県の大野宏之土木局長は４日、計画自体の見直しは否定しつつも、反対派の理解を得るための手法について市と事務レベルで協議に入っていることを明らかにした。
中国新聞の取材に対し、大野局長は「国民同意は埋め立ての計画そのものではなく、それを含めたまちづくり全体に対する指摘と受け止めている」と説明。その上で「大臣があそこまで言われているのに無視して進めるということにはならない」とし、地元の実情やまちづくりを含む計画への理解について「全国的に広げるにはどうしたらいいか、市と相談している」と述べた。
一方、国交省に埋め立て事業の認可を申請している現行計画の見直しについては「十分検討した上で今の計画になった。見直すことは自己矛盾になり、考えていない」と強調した。