米議会に書簡で懸念表明へ＝バイ・アメリカン条項で−政府（時事通信）

2009年02月05日(木) 02時41分

　政府は4日、米議会が審議中の景気対策法案に自国製品の使用を義務付ける「バイ・アメリカン条項」が盛り込まれたことについて、議会に懸念を表明する書簡を送る方針を固めた。同日中に藤崎一郎駐米大使名で出す。
　同条項が保護主義阻止で一致した昨年11月の金融サミット（首脳会合）の合意に反する上、内外無差別を原則とする世界貿易機関（WTO）協定に違反しかねないとの懸念を示す。　

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