2009年02月05日(木) 02時07分

＜企業倒産＞負債総額が１月ワースト３　東海３県（毎日新聞）

　信用調査会社の東京商工リサーチ名古屋支社は４日、東海３県の１月の企業倒産動向をまとめた。倒産件数は７５件（前年同月比１４件、１５．７％減）、負債総額は６６７億円（同４４７億円、２０２．６％増）だった。倒産件数は昨年４月以来の７０件台と少なかったが、負債総額は１月としては０２年の２３０７億円、０５年の１４６６億円に次ぐ過去３番目となった。

　負債総額が大幅に増えたのは、分譲不動産販売の東新住建（愛知県稲沢市、総額４３７億円）の破たんがあったため。１０億円以上の倒産は５件（同１件減）で、１社当たり８億９０５８万円（前年同月比２億４８０３万円増）だった。

　東新住建以外で負債総額が大きかったのは不動産のトップハウス（津市、同７６億円）、印刷製本のニチリン（名古屋市、１２億円）など。業種別では▽建設業、サービス業各１９件▽製造業１５件▽小売業１０件−−の順だった。

　同支店は「政府のセーフティーネット資金の拡充で倒産件数は沈静化したが、今後は自動車を中心とする輸出関連企業の減産の影響で、倒産が続発する懸念がある」と話している。【鈴木泰広】

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