2009年02月05日(木) 02時02分
<知事給与>愛知、月給1割減提案 岐阜は退職金1割減専決(毎日新聞)
景気悪化で自治体の税収が落ち込む中、首長や職員の人件費を削る動きが広がっている。愛知県は4日、神田真秋知事の給料を月額10%、期末・勤勉手当(ボーナス)を20%削減するなどの案を議会側に提示。先月再選された岐阜県の古田肇知事も3日付で、1期目の退職金(約4502万円)を1割カットする給与条例の改正を専決処分で実施した。
愛知県によると、財政難による知事の給与削減は3年ぶり。期間は4月から1年間で、年359万円になる。他の特別職も▽副知事が給料7%、ボーナス10%▽教育長、企業庁長、病院事業庁長、常勤監査委員が給料5%、ボーナス7%を削減する。これらを盛り込んだ給与特例条例案を2月議会に提出する。
同県は一般職の給料・ボーナスを4%、管理職は7%カットすることを決定済みで、議会も議員報酬の削減を検討する。
一方、岐阜県は来年度の職員給料を4〜6%減額する方針を組合側に提示しており、知事は自らの退職金を減額することなどで理解を求める。県人事課によると、関連条例を改正し、約450万円少ない4052万円とするという。2月議会で承認を求める。
さらに県は知事を含む特別職の給料も引き下げる方針。03年度から知事は月6万円、副知事は同5万円カットしているが、これに代えて6%以上を減額する方向で調整している。【丸山進、稲垣衆史】
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