全国で生活保護を受けている人が昨年十一月時点で、前年同月時点に比べ四万六千八百三十七人増の百五十九万五千九百三十四人となったことが四日、厚生労働省のまとめで分かった。
一年で五万人近い増加は、高齢化に加え景気悪化により職や住まいを失う人が増えたことなども一因とみられる。全国十七の政令市では「派遣切り」が本格化した昨年十二月の受給申請数が一年前を上回っており、今後も受給者は増えそうだ。
生活保護の国庫負担は二〇〇九年度予算案で、前年度比４・７％増の二兆五百八十五億円。当初予算ベースで過去最高だが、受給件数が予想を超えるペースで増え続ければ、さらに補正予算に積み上げることになる。
〇八年度は毎月受給者が増え続けており、年間を通して月平均で約百五十四万人だった〇七年度を上回るのは必至だ。
受給者数は、バブル崩壊後の一九九五年度から増え続けている。一人暮らしや低年金の高齢者、低収入の母子家庭が増えていることも、全体数を押し上げている。