【ニューヨーク４日共同】米主要企業が一月に発表した人員削減数は前年同月比三・二倍の二十四万一千七百四十九人に達した。二〇〇一年九月の米中枢同時テロの影響で景気が落ち込み、過去最多となった〇二年一月（二十四万八千四百七十五人）以来の高水準となった。米人材サービス会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが四日発表した。
昨年十二月比でも45％の大幅増だった。
同社は「底打ちの兆しはまだ見えない。オバマ政権による景気刺激策が成功しても、雇用環境が大きく改善するには数カ月を要する」と懸念を示している。
業界別では、小売りが最大で約五万四千人。次いで工業製品が約三万二千人。コンピューター関連、製薬、航空・防衛産業が続いた。
一方、不況の引き金を引き、〇八年に最も多くのリストラが断行された金融関連では約千五百人にとどまった。