今春入社予定の学生の内定取り消しが問題となったマンション分譲大手の日本綜合地所は５日、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。同社は内定を取り消した５３人すべてに対し、補償金１００万円を支払い済みとしている。負債総額は１９７５億円。
不動産市況の悪化を受け、マンション販売が低迷。金融機関が融資姿勢を厳格化し資金繰りも行き詰まり、事実上破綻（はたん）した。同社は内定問題について「業績への影響はなかった」とし、破綻との関係を否定した。
同社は業績悪化を理由に、昨年１１月、学生の内定を取り消し、１２月には補償金として１人当たり１００万円の支払いを決めた。また、３人の学生が加入し補償問題を協議してきた全国一般東京東部労組が、同社が内定の取り消しを謝罪し、３人に解決金を支払うことで協議を終結したと、２日に明らかにしたばかりだった。
（2009年2月5日21時00分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090205-OHT1T00278.htm