大阪府の橋下徹知事は５日、国が行う道路や河川の整備などで、地元自治体に負担が義務付けられている国直轄事業負担金の２００９年度分について、最大で２割削減する方針を固めたことを明らかにした。
削減分は０９年度予算案への計上を見送る。負担金支出は、地方財政法などで自治体に義務付けられており、予算計上の見送りは異例。知事は記者団に「府が本気で（財政を）立て直そうとしている中で、国は一向にその気配が見えない。法律違反になると思うが、８８０万府民の意思として、国に表示しないといけない」と述べた。
府の各部局は０９年度予算編成で、計約４２５億円の負担金を要求しており、このうち建設事業費で２割、維持管理費は１割削減する方針。ただ、０９年度末に開通予定の第二京阪道路の負担金は全額計上する見込み。
（2009年2月5日11時29分 スポーツ報知）
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