東芝は５日、不振の半導体や液晶事業の減産に伴う一時帰休の対象者について、副業を容認する方針を明らかにした。電機業界では、富士通の半導体子会社もワークシェアリングを導入した１月から副業を認めており、同様の動きが今後広がる可能性もある。
東芝は、一時帰休により労働時間が短縮して賃金が減ることから、その穴埋めを可能にするため、一時帰休の期間中に限る例外的な措置として容認する。
対象となるのは、２月から３月にかけて一時帰休を実施する半導体事業の大分工場（大分市）や４日市工場（三重県４日市市）のほか、液晶事業を手掛ける深谷工場（埼玉県深谷市）などに勤務する計約１万６７００人。４月以降の対応は、今後の受注状況などを見て判断する。
（2009年2月5日11時25分 スポーツ報知）
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