麻生太郎首相は五日午後の衆院予算委員会で、郵政民営化の見直し論議に関し、四分社化された経営形態を見直す必要があるとの認識を示した。
郵政民営化法は政府の郵政民営化委員会が民営化の進ちょく状況を三年ごとに点検、見直すと規定しており、今年三月に点検時期を迎える。自民党内にはサービス向上や経営状況改善のため、郵便事業会社と郵便局会社の一体化などを求める声があり、首相の念頭にもこうした意見があるとみられる。
首相は予算委で「今、四つに分断した形が本当に効率としていいのかどうか、もう一回見直すべき時に来ているのではないか。十分に見直しておかしくない」と強調。その上で「民営化した以上、もうからないシステムは駄目だ。見直すというか改善するのが正しい」と指摘した。
また「（小泉）内閣の一員として最終的に賛成したが、郵政民営化は賛成ではなかった」と明言した。小泉構造改革路線に関連し、自らの今後の経済運営について「市場経済原理主義との決別（という）ならその通りだ」とも述べた。
鳩山邦夫総務相は「（民営化を撤回し）国に戻すのでなければ、どんな見直しもやっていい」と述べた。民主党の筒井信隆氏への答弁。
首相は昨年十一月、郵政民営化計画を見直す考えを表明、自民党がプロジェクトチームで見直し案の検討を進めている。