厚生労働省は４日、景気悪化による雇用調整で、昨年１０月から今年３月までに職を失ったか、失う正社員が１月２６日時点で約６０００人に上る見通しであることを明らかにした。
リストラや倒産などによる１００人以上の大規模離職の事例だけを集計したもので、実際の正社員の解雇数はさらに多いが、前回調査（昨年１２月１９日時点、３２９５人）から１か月余で倍増。雇用調整の波が派遣や請負など非正規社員だけでなく、正社員にまで押し寄せている実態が浮かび上がった。
厚労省が４日午前の民主党の会合で説明した。昨年１１月２５日時点で今回と同期間の雇用調整について質問した前々回調査では、正社員の離職者数は２０２８人で、２か月で約３倍に急増した計算だ。１月２６日時点での非正規社員の失職者数は１２万４８００人で、正社員の失職者数の規模は小さいものの、非正規、正規を問わず、雇用環境は厳しさを増している。
帝国データバンクの調査では、昨年の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は１万２６８１件で、実際の正社員の失職者数は今回の調査を大幅に上回っていることは確実だ。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090204-OYT1T00419.htm