2009年02月04日(水) 22時44分

【裁判員制度】「結果重い」と刑事処分支持　少年事件の模擬裁判　（産経新聞）

　事件当時１８歳だった少年が家庭裁判所から検察官送致され強盗致死罪で起訴されたとする裁判員制度の模擬裁判が４日、東京地裁（山口雅高裁判長）で開かれた。刑事処分とするか少年院送致などの保護処分とするか判断が注目されたが、大半の裁判員は「人が死んだという結果は重大」として刑事処分を支持し、懲役５〜１０年の不定期刑を言い渡した。

　事件は、少年がタクシーの売上金を狙い、運転手の首をナイフで刺して死なせたとする設定で行われた。弁護側は「被告はコミュニケーションに問題のある広汎性発達障害がある。計画性はなかった」として保護処分が相当と主張。山口裁判長は、少年の成育歴などが書かれた家裁調査官の記録を証拠採用しなかった。

　判決は、刑事処分が相当とした上で、障害による影響も考慮して検察側の無期懲役の求刑から減刑した。

　裁判員として参加した主婦（４６）は刑事処分が相当とした理由を「少年の社会復帰も重要だが、まず罪を償うべきだ」と話した。別の女性（３４）は「証拠が多ければいいとは思わない。情報が入れば入るほど、いろんなことがあやふやになる」と指摘、「少年の成育歴はもっと知っておきたかった」と付け加えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000598-san-soci