パナソニックは４日、世界的な景気後退による急速な業績悪化に対応するため、２０１０年３月末までに全世界で正社員、非正社員合わせて約１万５０００人の人員削減と、国内外で計約２３０カ所の生産拠点のうち２７カ所を閉鎖する方針を発表した。また０９年３月期連結決算の純損益予想を下方修正し、従来の３００億円の黒字から３８００億円の赤字となる見通しも公表した。赤字転落は６年ぶり。主力の薄型テレビを始めとするデジタル家電部門の採算悪化などが影響した。
国内の電機メーカーではソニーが１万６０００人、ＮＥＣが２万人以上など大規模な人員削減を決めており、雇用情勢は一段と悪化しそうだ。企業業績の悪化は消費者に身近な電機、自動車にとどまらず、鉄鋼や化学など素材産業にも及んでおり、景気後退の影響は全産業に広がっている。
都内で記者会見したパナソニックの上野山実取締役は「市場が縮小し底が見えない。この状況は１年から２年は続くとみており、構造改革は（０９年３月期以降も）続く」と述べた。人員削減は国内外で約半分ずつの割合、拠点閉鎖は国内が１３、海外が１４カ所。今後もさらに同規模の数の拠点閉鎖を検討している。
リストラなどの構造改革費用として１９００億円を追加計上し収益改善を急ぐ。純損益の赤字幅は０２年３月期（約４３００億円の赤字）以来の規模になる。
営業利益も昨年１１月に公表した従来予想より２８００億円減の６００億円に下方修正するが、これまでの合理化効果などで黒字は確保する。売上高は従来予想より７５００億円減の７兆７５００億円になる見通し。
業績悪化を受けて、２月から報酬を役員は１０—２０％、管理職は５％カットする。また薄型テレビの販売が低迷していることから、兵庫県尼崎市と同県姫路市で建設中のプラズマ、液晶テレビ向けパネル工場の生産開始時期を、それぞれ半年間延期する。
（2009年2月4日22時13分 スポーツ報知）
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