パナソニックは四日、世界的な景気悪化によるデジタル家電の採算悪化などを受けて、二〇一〇年三月末までに全世界で正社員、非正社員を合わせて一万五千人規模の人員削減を実施する方針を発表した。電機大手ではＮＥＣが二万人以上、日立製作所が七千人の大規模な人員削減を決めており、雇用情勢の悪化に追い打ちを掛けそうだ。
また、国内外で計二十七カ所の生産拠点を閉鎖する。これに伴う構造改革費用として千九百億円を計上し、収益構造の改善を急ぐ。
〇九年三月期の連結決算予想については、純損益が三千八百億円の赤字となる見通しを発表した。純損益が赤字に転落するのは六年ぶり。赤字幅は〇二年三月期に約四千三百億円の赤字を計上して以来の規模となる。
営業利益も昨年十一月に公表した従来予想より二千八百億円減の六百億円に下方修正するが、これまでの合理化効果などで黒字は確保する。
このほか、主力の薄型テレビの販売が低迷していることから、兵庫県尼崎市と同県姫路市で建設中の薄型テレビ工場の生産開始時期は、それぞれ半年間延期する。
急速な業績悪化に対する緊急経営対策として二月から役員報酬を10—20％、管理職報酬を５％カットする。