ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の利用エリアを拡大するかどうかを巡って、パスモ加盟各社の間で意見が割れている。
ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」は“全国規模”で利用できるが、パスモは基本的に首都圏でしか利用できないため、顧客拡大を狙えないとして、一部の大手私鉄がエリア拡大を希望。これに対し、地域経営型のバス会社などは「これ以上の追加費用は負担できない」と反対意見が強く、議論は平行線をたどったままだ。関係者からは「寄り合い所帯の弱点が出た」と嘆く声も聞こえてくる。
パスモは、首都圏の東急電鉄、小田急電鉄、東京メトロなど私鉄２６社と、関東バス、神奈川中央交通などバス会社７８社の計１０４社で作る「ＰＡＳＭＯ協議会」（東京都）が、２００７年３月から発行。加盟各社の交通機関を１枚のカードで利用できる利便性が受け、昨年１２月時点で約１１０５万枚が流通している。
パスモは、ＪＲ東が０１年１１月に発行したスイカの技術を使って開発されており、パスモを使えばＪＲ東の鉄道に乗ることができるほか、売店での買い物も可能だ。
しかし、パスモはスイカとだけしか互換性がないため、首都圏の私鉄・バスとＪＲ東以外の交通機関や売店では使えない。たとえば、首都圏在住の人がパスモを持って大阪に出張に行っても、ＪＲ西日本の鉄道では利用できない。
これに対し、ＪＲ東のスイカは、パスモとの互換性だけでなく、ＪＲ西が発行するＩＣカード乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」、ＪＲ東海の「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」とも互換性があり、各社の鉄道で利用できる。スイカは、ＪＲ北海道やＪＲ九州のＩＣカード乗車券とも互換性を持たせる予定で、ＪＲ東は着々と“全国展開”を進めており、同社関係者は「現時点で一番便利なカードと自負している」と話す。
スイカの利便性が高まるにつれ、パスモの加盟社や協議会には利用客から、「首都圏でしか使えないのは不便」という声が寄せられているという。このため、加盟社の中でも比較的経営体力のある大手私鉄を中心に、パスモの利用可能エリアの拡大を望む意見が台頭してきた。
関係者によると、首都圏以外の交通機関のＩＣカード乗車券と互換性を持たせるために必要なシステム改修費は、１社当たり数百万円程度と試算されている。しかし、パスモ加盟各社は、パスモ運用のための維持費などで毎年億単位の負担を続けており、小規模経営のバス会社などを中心に「これ以上の負担増は困難」「関西地方の客が関東のローカルバスを利用するケースは考えにくく、費用対効果が期待できない」といった反対意見が続出。協議会では利用エリアの拡大について「検討中」と説明するが、結論は当面出そうもない。
これに対し、パスモと同様に関西地方の私鉄などで使え、ＪＲ西のイコカとも互換性のあるＩＣカード乗車券「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」の発行会社「スルッとＫＡＮＳＡＩ」（大阪市）では、「利用エリアを関西圏から拡大する方針は、加盟社間で合意に達している」としている。
こうした状況に、パスモ加盟社からは「ＩＣカード乗車券の普及を急ぐあまり、企業規模や経営姿勢が全く異なる会社を寄せ集めたツケが回ってきた。このままでは機能が充実しているスイカに市場を奪われる恐れがある」と指摘する声が出ている。一部からは、「協議会の分割を考える時期に来ているのではないか」という意見まで上がっている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090202-OYT1T01187.htm