厚生労働省が３日発表した２００８年の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業などを含めた１人あたりの年間総実労働時間数は１７９２時間だった。
１９９０年に現行の調査対象となって以来の最短記録となり、初めて１８００時間を割り込んだ。
平均すると１か月で１４９・３時間で、前年比０・９％減で２年連続減少だった。このうち残業などの所定外労働時間の月平均が２・７％減の１０・７時間と大幅に減少したのが押し下げ要因となった。正規の勤務時間である所定内労働時間も１３８・６時間で０・８％減だった。厚労省は景気の悪化で、勤務時間の調整が行われたのが要因と見ている。
また雇用形態では、直接雇用のうち一般労働者数が前年比１・６％増だったのに対し、パートタイム労働者数は前年比１・５％増。パートタイム労働者の増加率が一般を下回るのは、９０年調査開始以来初めて。雇用調整が非正規労働者から行われていることを裏付けた。
一方、賃金は景気が安定した昨年春ごろに労使で妥結されたために増加傾向だった。給料の月平均額である現金給与総額は、前年比０・３％増の３３万１０２６円で、２年ぶりの増加となった。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090203-OYT1T00320.htm