住宅などの画像がインターネットで公開され、プライバシーの侵害が指摘されている米グーグル社の「ストリートビュー」について、有識者でつくる東京都の情報公開・個人情報保護審議会は３日、グーグル社の担当者を呼び、説明を求めた。担当者は次回から新たな地域のサービスを提供する際、当該の都道府県に事前に通知する考えを示した。
グーグル社が国内の自治体に公開の場でサービス内容を説明するのは初めてという。
ストリートビューは道路上から撮影した風景をパノラマ写真で表示する地図検索サービス。国内では昨年８月から東京や京都、大阪など１２都市の画像を公開している。
審議会でグーグル社は「市場調査などビジネスに活用できる」と説明。画面上に問い合わせ先を用意し、申し入れがあれば、画像にぼかしを入れたり、削除したりしているとした。
委員は「自治体などが懸念を表明している」と指摘、同社は「真摯（しんし）に受け止めている」と答えた。ほかに委員から「住宅専用地域は除外してもいいのではないか」といった意見も出た。
ストリートビューをめぐっては、プライバシー侵害の恐れがあるとして東京都町田市議会や奈良県生駒市議会などが国に規制を要望している。
（2009年2月3日21時43分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090203-OHT1T00316.htm