2009年02月02日(月) 18時47分

給付金事務費「横浜市は２０億円」　総務省が目安（産経新聞）

　総務省は２日、定額給付金の支給事務に要する市区町村の事務費の目安を定め、自治体側に通知した。１万〜２万世帯の自治体の場合、交付される事務費は１８００万〜３０００万円、世帯数が最大の横浜市（約１６８万世帯）は約２０億円の見込み。国が全額を負担する事務費（総額約８２５億円）は、システム改修費などで各自治体一律に約６１４万円、申請書の郵送代や給付金の口座振込手数料などで１世帯当たり１１９２円と試算した。

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