2009年02月02日(月) 02時36分

虐待防止で教員向け教材＝兆候や通告義務を解説−文科省（時事通信）

　家庭で起きる児童虐待の早期発見・防止を目的に、文部科学省は1日までに、学校や教職員に求められる対応策をまとめた初の研修教材を作成した。学校には「虐待と思われる」段階で通告する義務があると強調し、兆候を見抜くポイント、保護者との接し方などを解説した。
　教材は全185ページ。独立した11章で構成され、教員の経験に応じて内容を選択できる。複製して使えるようにCD−ROMに収録し、全国の教育委員会に配布する予定だ。
　「疑いから通告へ」の章では、学校には児童虐待防止法上、虐待の確証が得られなくても児童相談所などに通告する義務があると説明。子供に現れる特徴として▽表情が乏しい▽落ち着きがない▽不自然なけがを繰り返す−を例示するなどした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000083-jij-soci