2009年02月02日(月) 02時34分

＜木材利用推進法案＞自公が提出へ　森林再生と雇用創出図る（毎日新聞）

　自民、公明両党は１日、国産材を使った住宅建設などを促す「木材利用推進法案」（仮称）を、今国会に議員立法で提出する方針を固めた。地元の木材で住宅や学校を建築した際、国や自治体に助成措置を講ずるよう求める。国産材を積極的に利用することで、森林の再生を図ると同時に、森林整備事業を新たな雇用先とすることが狙いだ。

　ガードレールや公園の柵などに木材を利用した場合に費用を補助する制度を創設するほか、廃木材を主原料としたバイオエタノールの製造など、木材の再利用に向けた技術開発への支援策を法案の骨子に盛り込んだ。「国、地方公共団体の責務を明らかにして、木材利用を推進する」とも書き込み、各自治体に推進計画の策定も求めている。

　次期衆院選に向け、自民、公明両党はこの法案を山村地域活性化策の目玉と位置付けている。近くプロジェクトチームを発足し、法制化を急ぐ。

　林野庁によると、日本の国土面積に占める森林面積（森林率）は約７割で、フィンランドに次いで世界２位。しかし、林業の従事者が減少している上に高齢化し、森林の荒廃が進んで木材自給率は約２割にとどまっている。【三沢耕平】

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