2009年02月02日(月) 02時07分

＜水俣病＞未認定問題解決まで株売却せず…チッソと与党ＰＴ（毎日新聞）

　水俣病未認定患者の救済問題で、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の園田博之座長（衆院熊本４区）は１日、原因企業チッソ（東京）の分社化を巡り、全面解決のめどがつくまでは分社化後の事業会社の株を売却しないことでチッソと合意していることを明らかにした。鹿児島県出水市であった「水俣病出水の会」の集会で説明した。

　補償会社と事業会社に切り離し、子会社となる事業会社の株売却益で患者を救済する分社化案は、チッソがＰＴ救済案受け入れの条件にしている。しかし、株売却後は補償会社を清算する仕組みのため、熊本県や一部の患者団体は「チッソの補償責任があいまいになる」と反発している。

　園田座長によると、昨年１２月にチッソの後藤舜吉会長との協議で、チッソが最後まで補償責任を持ち、株売却時期を問題解決のめどがついた後とするよう求め、後藤会長が了解したという。

　園田座長は、患者１人１５０万円の一時金支払いを柱とするＰＴ救済案に反対している水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）などの理解を得て３〜４月までに救済案実現を図りたい考えを示した。

　不知火患者会の園田昭人弁護団長は「（ＰＴとチッソの合意を）理解する、しないと言う立場にはない。ＰＴ救済案ではなく、あくまでも裁判を通じた救済を求めていく」と話した。【西貴晴】

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