国内新車販売台数（軽自動車を除く）が２００８年１１月〜１月の３か月連続で前年同月実績を２割超下回り、販売低迷が加速する中、自動車各社の正社員を系列の部品メーカーや販売会社に派遣・出向させる動きが広がっている。
販売不振に伴う減産拡大で人員の余剰感が強まり、正社員の雇用を維持する苦肉の策といえる。
日産自動車は今月から、工場勤務の正社員２００人弱を、「業務応援」の名目で系列部品メーカーに派遣する。派遣した正社員の給与は日産が全額負担する。
日産は１月時点で約５００人いた非正規従業員を、３月末までにゼロにする予定だが、国内の減産規模は約２９万台に達し、工場従業員の余剰感は解消していない。受け入れ側も賃金負担がないメリットがある。
１月の新車販売台数が前年同月の半分以下に激減した三菱自動車も、販売会社に正社員を出向させる方向で検討を始めた。間接部門の正社員から希望者を募る方針で、販売のテコ入れと雇用維持を両立させる。
多くの自動車会社は減産の拡大に伴い、非正規従業員をゼロにする方向だ。今後、正社員の処遇が焦点となるが、正社員を派遣・出向させて雇用を維持する動きは広がりそうだ。（庄野和道）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090202-OYT1T00890.htm